税理士会とは、その監督機関として 税理士自身が構成する組織です。 税金や会計のことは税の専門家の 税理士にご相談を!(400名超在籍中)
近畿税理士会中京支部所属の税理士は現在400名超。京都府下の支部で最も会員数が多く、また女性会員も多く所属しています。税に関すること、会計に関すること、専門家にお気軽にご相談ください。
詳しく見る我が国の主要な税金は「申告納税制度」が採用されています。「申告納税制度」とは納税者自らが税法に従って税額を計算し、申告、納税する制度です。私達税理士は、納税者の代理人として申告・納税のお手伝いをすることを仕事としています。
納税者に申告・納税の意味を正しく理解してもらうとともに、税金に関しての業務は税理士にしかできないということから、納税者の信頼にこたえ、意見を代弁できる最もふさわしい専門家としての使命を果たすことをめざしています。
法人及び個人の確定申告、青色申告の承認申請等、税務調査の立会い、税務署の更正、決定に不服がある場合の申し立て等の代理をします。
法人及び個人の確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務書等に提出する書類の作成をお手伝いいたします。
税金に関するお困りごとや不明点があるときなど相談に応じます。早めの相談が有効です。
税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する事務を行います。
租税に関する事項について、納税者の正当な権利・利益を救済するため、裁判所の許可を必要とせず、裁判所において「補佐人」として弁護士である訴訟代理人とともに出廷し陳述できます。
現物出資等の評価証明の専門家。地方自治法において外部監査人の有資格者として税理士がそれぞれ明記されました。
近畿税理士会
軽減税率制度関係の政府ホームページ特設サイト
リンク先 | 掲載元 |
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・消費税の軽減税率制度について | 国税庁 |
・特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン |
・軽減税率対策補助金 | 軽減税率対策補助金事務局 |
その他リンク集
会員向けはこちらリンク先 | URL |
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・ 国税庁 | http://www.nta.go.jp/ |
・ 近畿税理士会 | http://www.kinzei.or.jp/ |
・ 大阪国税局 | https://www.nta.go.jp/about/organization/osaka/ |